概要
GX志向型住宅※4とは‥？
下記の1~4すべてに適合する住宅のことです。
断熱等性能等級6を
超えるもの
一次エネルギー消費量の削減率35％以上（再生可能エネルギーを除く）
（一次エネ等級８）
一次エネルギー消費量の削減率100％以上（再生可能エネルギー含む）※5
高度エネルギー
マネジメント（HEMS）※6
の設置等
※対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下とする。 ※以下の住宅は、原則対象外とする。①「土砂災害警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」に立地する住宅。又は「地すべり防止区域」に立地する住宅②「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）」内で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき宅地を適正化するために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅③「市街化調整区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る。）」に立地する住宅④「市街化調整区域以外の区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る。）」かつ「災害危険区域」に立地する住宅 ※1：「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。 ※2：賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。 ※3：住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合 ※4：建築事業者がGXの促進に対する協力について表明等（温室効果ガスの排出削減のための取組の実施、省エネ性能を満たす住宅の供給割合の増加など）することとする。 ※5：寒冷地等に限っては75%以上も可。共同住宅は、別途階数ごとに設定。 ※6：他の機器との接続が可能な規格に適合することが必要。（接続の是非は居住者の判断） ※経済対策閣議決定日（2025年11月28日）以降に、新築は基礎工事に着手、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。 ※制度の詳細につきましては国土交通省のホームページもご確認ください。※予算の執行状況に応じて申請を締め切る場合があります。
※掲載の内容は国土交通省のホームページ（2025年11月28日）(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html)を加工して作成。※広告作成日：2025年12月 ※詳細な制度内容は未定となっております。 ※本内容は補助金の受給をお約束するものではございません。※本内容の実施については、国会で補正予算が成立することが前提となります。
