定額法・定率法（ていがくほう・ていりつほう）

減価償却費の計算手法には、定額法と定率法があります。法人は、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産の償却方法について、確定申告書の提出期限までに税務署長に届け出る必要があります。なお、すべての償却資産の償却方法をどちらかに統一する必要はなく、資産の種類ごと、事務所ごとに選択する事が可能です。届け出をしていない場合は、法定償却方法に従って計算する事になりますので、法定償却方法ではない方法で計算したい場合は、必ず届け出が必要です。なお、一部定額法しか選択出来ないものもあります。

○ 定額法の特徴
減価償却費用が毎年同額になるように計算する方法です。建物についてはこの定額法で計算します。
定額法の計算式：取得費×償却率

○ 定率法の特徴
取得当初の減価償却費が高く、その後一定割合ずつ年々減少していく計算方法です。
定率法の計算式＝（取得費-減価償却累計額）×償却率