譲渡所得 （じょうとしょとく）

不動産や株式などの資産を売却した時に発生する所得を言います。また、売却以外にも資産の交換、競売、公売、大仏弁済、収用、財産分与、法人に対する現物出資などもこれに該当します。

〇課税方法について
譲渡所得は譲渡資産の種類によって２つの課税方法があります。土地や建物などの不動産および借地権などの権利、株式を譲渡した場合は分離課税となり、それ以外の資産の譲渡についてはサラリーマンの給与所得や自営業者の事業所得などと合わせて総合課税の対象となります。総合課税となる資産としては「ゴルフ会員権」などがあります。

〇資産の所有期間について
譲渡所得は譲渡資産の所有期間によってその計算方法が異なります。
１：短期譲渡所得
譲渡した年の１月１日時点で、譲渡資産の所有期間が５年以下だった場合で、所得税は３０％となります
２：長期譲渡所得
譲渡した年の１月１日時点で、譲渡資産の所有期間が５年を超える場合で、所得税は１５％となります。

このように譲渡所得は譲渡資産の所有期間が短いほうが、より税金が高くなる仕組みとなっています。そのため資産を譲渡する際には５年の所有期間に注意する必要があります。なお、不動産の譲渡によって損失が生じた場合は、不動産の譲渡益との内部通算はできますが、他の所得との損益通算は居住用財産の譲渡損など一部の例外を除いてできません。