賃貸経営のはじめ方
資産運用の一つの手段である賃貸経営。
そのメリットや流れについて紹介していきます。
賃貸経営は資産運用の一つの手段として非常に多くのメリットがある魅力的な事業です。
では、もしもあなたが賃貸経営をはじめようと思った場合、どのような流れになるのでしょうか？
賃貸経営のはじめ方その1土地について
賃貸経営を始めるには、アパートやマンションを建築するための「土地」が必要となります。既に遊休地などがある場合についてはその土地をそのまま有効活用することができますが、土地自体がない、もしくはあったとしても賃貸住宅としての需要が見込めない場所の場合は、より適した土地に買い換え等を行う必要があります。
賃貸経営のはじめ方その2土地の測量と境界線
建物を建てる前に、依頼した建築会社などが土地の測量を行ないます。どこまでが自分の土地で、どこからが隣の方の土地なのかは、この時点で明確にしておかなければなりません。後のトラブルを防止するためにも、ご自身はもちろんのこと、隣の方にもお願いして一緒に立ち会ってもらいましょう。
隣人や近所の方と良好な関係を築くことは、賃貸経営の基本中の基本です。
賃貸経営のはじめ方その3資金調達（銀行融資）
建物を建築するためには、工事費用や土地取得費用などの資金調達が必要になります。資金調達の方法としては、銀行や信用金庫などの民間金融機関と、日本政策金融公庫や住宅金融支援機構などの公的金融機関があります。 借入金額や金利等は金融機関の審査結果によって異なってきますが、主に下記のような書類を提出することになります。
・ご自身の収入証明書（会社員の場合は源泉徴収票、それ以外の場合は確定申告書など）
・預金通帳の写しなど資産を証明するもの
・賃貸経営計画書、収支計画書など
賃貸経営のはじめ方その4契約そして着工
資金のめどがたったら、建築会社と契約して建物の建築が始まります。なお、費用の支払い方法ですが、最初にすべてを一括で支払うわけではなく、概ね次のような流れで数回に分けて支払いを行う形となります。
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- 1契約時
- 建築会社と請負契約を結ぶ時に支払う費用で、工事費用の10％程度です。この金額は融資ではなく自己資金で準備できると、契約の流れがスムーズです。
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- 2着工時
- 工事に入る時に支払う費用で、工事費用の30％程度です。ただし、契約から着工までの期間が短い場合は、契約時にこれらをまとめて支払うケースもあります。
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- 3棟上げ時
- いわゆる地鎮祭を行うタイミングで支払う費用で一般的には「中間金」と呼ぶこともあります。工事費用の30％程度です。
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- 4竣工時
- 建物が完成して引き渡す時に支払う費用で、工事費用の残金である30％程度となります。
なお、銀行等でローンを組んだ場合は、契約時や着工時に一括で支払われる場合や、何回かに分けて行われる場合もあり、金融機関や契約内容によって異なります。いつの時点でいくら必要になるのかは、事前にしっかり確認をして資金計画を立てましょう。
