賃貸経営のもたらす
節税効果

不動産の評価方法は、建物部分と土地部分で計算方法が異なります。賃貸物件の計算方法は以下の通りです。

建物部分の計算方法

アパートやマンションは、「貸家」として評価されるため、基準となる固定資産税評価額から借家権割合分が考慮されて評価されます。
なお借家権割合は30％と決められています。そもそも固定資産税評価額とは、時価の7割程度のため、総合すると貸家評価額は時価額よりも大幅に低い評価となります。

土地部分の計算方法

賃貸物件の建っている土地は、その他の土地に比べ利用が制限されるため、評価額が低く算定されます。このようなアパートやマンションが建っている土地のことを「貸家建付地」と言います。
借地権割合は地域によって異なり、路線価図で確認できます。なお、単なる遊休地の場合は、自用地評価額そのままで計算されますので、賃貸物件を建築するだけで土地の評価額も大幅に軽減することができるのです。

こうして導き出された評価額を基準に贈与税や相続税が計算されるため、現金で保有する場合などに比べ、賃貸経営には非常に大きな節税効果があるのです。

もう一つの利点として、賃貸経営の醍醐味である「家賃収入」を納税資金対策として利用することができます。昨今では、納税資金が用意できず、止む無く相続財産である不動産を売却して現金化するようなケースも発生しています。納税は、現金一括納付が原則のため、不動産以外の現金資産についても、家賃収入を利用して一定額をストックしておくことがとても重要です。