支払った消費税を還付できる場合もあります。（要相談）
①完成引渡し時期が平成２６年４月１日からは原則８％になります。
しかし、平成２５年９月３０日まで建築請負契約をすると、引渡しが平成２６年４月１日以降でも５％で適用されます。
②完成引渡し時期が平成２７年１０月１日からは原則１０％になります。
しかし、平成２７年３月３１日まで建築請負契約をすると、引渡しが平成２７年１０月１日以降でも８％で適用されます。
第6回 アパート建築時の税務問題
建築価額には５％の消費税が課税されます講師：税理士 高橋 安志氏（税理士法人 安心資産税会計）建築価額には５％の消費税が課税されています。 （原則引渡し時期の消費税率です。）
不動産取得税（建物が完成してから半年～１年以内に支払い通知書が送付されます。）
①アパートの場合、一区画の床面積が４０㎡以上２４０㎡以下の新築住宅は下記の算式で計算します。
②（固定資産税評価額－1,200万円『認定長期優良住宅は1,300万円』）×３％＝
③共同住宅の場合、各独立部分ごとに床面積を判定します。（共用部分は専用部分で配分）部屋数が１０室有ると、1,200万円×１０＝１億２千万円控除できます。
④個人の不動産所得の計算上、必要経費にします。
アパートの敷地である土地の固定資産税が大幅に減額されます。
①小規模住宅用地（一区画に付き、一戸当たり２００㎡までの部分） 課税標準額＝評価額×１／６
②一般住宅用地 （一区画に付き、一戸当たり２００㎡超の部分） 課税標準額＝評価額×１／３
新築住宅で一定の床面積要件を満たしている場合は、固定資産税が一定期間１／２に減額されます。
①新たに課税される年度から３年間（３階建て以上の中高層耐火住宅は５年間） ②認定長期優良住宅は５年間（３階建て以上の中高層耐火住宅は７年間） ※一定の床面積要件＝アパートは４０㎡以上２８０㎡以下です。
